自己破産で借金帳消し！
「自己破産すると大変なことになる」
「自己破産すると旅行なんてとんでもない」
「自己破産すると
子供の結婚・就職にも不利になる」
「自己破産すると家財
道具まで持っていかれる」と言われますが、
違います。
これらは、ただのデマです。
「破産すると会社をクビになる」とも言われますが、
これは一定の特殊な職業の方には当たっていますが、
それ以外の方には当たりません。
一定の特殊な職業の方とは、「破産者でないこと」が、
要件になっている仕事に就かれている方は、
退職しなければなりません。
具体的な、職業では、生命保険の外交員や警備員などになります。
逆に言うと「破産者でないこと」が、要件になっていない
ようでしたら仕事を辞める必要は、ありません。
自己破産は、お金が、弁護士で約３０万円、司法書士が、約２０万円
手数料を取られますが、借金で、クビが回らなくなって、絶望的な
気持ちの方は、トライするべきです。
あっさり、自己破産は出来ます。
自己破産を経験した、
私、管理人が、言っているのでウソではありません。
ただし、書類を提出したり、何回か
弁護士と会ったりしたりして、半年ぐらいは、かかります。
その顛末は、管理人の自己破産体験記を参考にして下さい。
自己破産のペナルティ
自己破産をした場合のペナルティは３つだけです。
以下に３つのペナルティを箇条書きにしました。
① いくつかの資格が停止される
破産をすると、弁護士、公認会計士、税理士、
司法書士など一定の職業資格が、停止されます。
また、会社の取締役や監査役、後見人などの退任時の事由になります。
② 官報に掲載され、破産者名簿に載る
官報に氏名・住所が掲載され、
市町村役場に置かれる破産者名簿に登載されます。
官報とは、国が発行する新聞のようなもので、
新法令や通達、国家試験合格者の発表などがされるものです。
このような官報を、一度も読まれたことのない人のほうが多いはずです。
しかも、破産者は今や年間二十数万人に及んでいます。
ですから、知り合いに、あなたの
氏名を見つけられることは、ほとんどないでしょう。
また、市町村役場の破産者名簿も一般の人は見ることはできません。
破産者でないことが条件になっている、
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士が登録をする際や、
後見人などに就任する際に、市町村役場から
「破産者でないことの証明」を発行してもらうことになっています。
つまり、この破産者名簿に関しては、
本人しかアクセスできないことになっています。
③ ブラックリストに登録される
金融機関のいわゆるブラックリストに登録されます。
大体５～７年間、借金やクレジットカードでの購入、
住宅ローンが利用できなくなります。
破産には、これら以外、大きなデメリットは、ありません。
安心（笑）して「自己破産」しましょう！！
自己破産に関して全国無料出張面談可能オススメ司法書士
さて、先ほど、自己破産手続き手数料を、弁護士が、約３０万円
司法書士が約２０万円と、書きましたが、管理人の住んでいる
地域が、そうですので、それが、正確かどうかは、わかりません。
また、管理人が自己破産したときは、弁護士の方が、確実に
行ってくれると、勘違いしまして弁護士に頼みましたが、
弁護士の仕事を実際見た経験ですと、ルーチンワークの
決まりきった手続きでしたので、司法書士でも大丈夫です。
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